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TPPと国民医療の危機 2015.10.19

TPPの実態がほとんど隠されて密室で協議されて、妥結してしまいましたが、これからどのようになって行くかが大いに気にかかるところであります。
インターネットで情報を集めてみました。
以下は驚愕の情報を得ることが出来ました。
 北海道がんセンター名誉院長で、放射線治療の臨床医として約40年もの間、医療の現場に立ってきた西尾正道氏は、「日本の医療市場を開放せよ」という米国の露骨な要求と、米国医療の悲惨な実態を見てきた。
 日本では、盲腸の手術を行い8日入院すると10万円程度の自腹で済む。しかし米国では700万円かかるという。
さらに貧血で2日間入院したら200万円、ちょっとした腕の骨折手術で150万円もかかる。
米国ではGDPの約20%(280兆円)を医療費が占める。そして米国の家庭破産の62%が、この高額の医療費によるものだ。
 現在、日本の医療は医療法第7条で、「営利を目的としてはいけない」と定められている。西尾氏は、「これがTPPで変えられ、米国のようになる」と警鐘を鳴らす。
 企業の利益のための「ISD条項」が、国の法律よりも上位にくることで、薬の値段は製薬会社が自由に決められるようになる。TPPによってまず真っ先に影響が出るのが、この薬価の高騰だと西尾氏は指摘する。そして混合診療の解禁、自由診療の拡大、民間保険会社への加入増大、医療への株式会社参入などで、日本の医療費は米国並に吊り上げられていく
 さらに西尾氏はTPPの影響として、食の安全の問題もあると指摘する。残留農薬の基準が緩くなったり、食品表示や成分表示が規制され、遺伝子組み換え食品かどうかの表示も撤廃される可能性があるという。
「日本はまさに汚染列島です」。
 西尾氏によれば、日本ではすでに危険な農薬や化学物質の基準値が、他の先進国に比べて圧倒的に緩いという。例えば日本のお米に多く用いられているネオニコチノイド系農薬は、ミツバチの消失の原因であることが判明し、最近では子どもの脳や神経への発達神経毒性があり、認知症の原因であるとする研究結果も出されている。

2015/04/18 農薬大国・日本の現実 ネオニコチノイド系農薬で、発達障害が急増する!? -岩上安身による西尾正道氏、黒田洋一郎氏インタビュー

 このネオニコチノイド系農薬は、EUでは3種が禁止となり、オランダでは全面禁止になった。しかし、日本はこの15年間で使用量は3倍となり、イチゴやリンゴ、ブドウやナシなど、手で掴んで食べる作物の基準はEUの2-25倍、米国と比較しても2-15倍の緩い基準値となっている。
 さらに農薬は住宅建材に、シロアリ駆除剤や接着剤として「ノーチェック」で使われているという。農薬は農薬取締法、殺虫剤は薬事法が適用されるが、シロアリ駆除剤はどの法律にも適用されないのだ。
西尾氏は、「農薬はガーデニングや殺虫剤など、生活にあふれている」と指摘する。
この他にも、多くの炭酸飲料や乳飲料に含まれている人工甘味料「アスパルテーム」による深刻な健康被害や、「成長ホルモン」漬けの米国産牛肉の危険性、国産牛乳の99.5%が発がん性物質に汚染されているという衝撃の事実まで、話が及んだ。
「昔は経済的利益のためには戦争を仕掛けていた。今は経済的利益のために司法を変えるTPPを仕掛ける」

これらの情報に接して、私が考えたのはTPPはいったい誰のための条約でしょう。
国民の医療を崩壊させかねないことに愕然としました。
私がこれまで目指してきた皆様の健康に貢献したいと願って努力をして来た思いと真っ向から対立する方向に舵を向けようとしていることにたいへんな憤りを感じます。
このホームページにはそぐわない発言かもしれませんが、いろいろな不合理が溢れすぎていて我慢をしている場合ではないと考えました。
今後も納得できないと思ったことやお知らせしないと健康を害する可能性があることを書いていきたいと思います。

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